若者自立支援ネットワーク
◇若年無業者（いわゆるニート）は、全国で６２万人。本県においても約１万３千人と推計されています。若年無業者は、本人のみならず、将来の社会全体にとっても重大な問題であり、若年無業者に対する効果的な就労支援が喫緊の課題となっています。
◇県健康福祉センターや県教育事務所においては、精神保健福祉相談や無業者予備軍といわれる不登校生に関し児童･生徒や保護者・教師等に対する支援を行うほか、ＮＰＯ等民間団体においても、若者の居場所や学びの場、職場体験事業など様々な活動を行っています。
◇こうした若者の自立支援を行う関係機関及びＮＰＯ等民間団体が、一人ひとりの能力・適性に応じたきめ細かな支援を行うため、県では、若者自立支援ネットワーク会議を構築し、関係機関の情報を共有するとともに、適切な支援機関へ誘導することにより、若者の職業的自立を支援しています。
◇今般、支援機関における取組状況の概要を掲載しましたので、関係機関及びＮＰＯ等民間団体、さらには、当事者や保護者の方々が、若者の職業的自立を支援するにあたっての一助として御覧いただければ幸いです。
本資料について
１本資料は、若者の職業的自立を図るため、当事者や保護者を対象に、何らかの支援を行っている公的機関及びＮＰＯ等民間団体に照会し作成したものですが、県内すべての機関・団体が網羅されていないかもしれませんので、ご了承願います。
２本資料に掲載を希望する場合は、次の問い合わせ先まで御連絡いただければ、随時掲載させていただきます。
※本資料は、「若年無業者支援機関」という名称ですが、若年無業者はもとより、求職者やニート予備軍といわれる不登校生、子どもの就労を心配する保護者なども対象にするなど幅広に掲載しています。
※本資料の掲載に当たり、記載内容と支援状況の乖離など他機関から苦情等があった場合には、掲載を取りやめる場合もありますので、予め御承知おきください。
支援内容
○「Ａ医療相談」は、医療機関等において、医師によるカウンセリングを行っている。
○「Ｂ居場所の提供」は、気軽に会話ができる場所を提供している、軽作業等を行っているなど、場所を提供している。
○「Ｃ生活相談」は、日常的な生活が営めるよう、日常相談や学習支援を専門の相談員により相談を行っている。
○「Ｄ生活訓練」は、自立した生活ができるよう、合宿生活等による支援を行っている。
○「Ｅ職業相談」は、就職に関する悩みや不安に関し、専門の相談員による相談を行っている。
○「Ｆ職業訓練(能力開発）」は、就職に必要なスキルや資格を取得するための講座を開催している。
○「Ｇ職に関する情報提供（職場体験）」は、就職につなげるため、職場体験や職場見学等を行っている。
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